ファイナンシャル・プラン研修市場

ファイナンシャル・プラン研修例

大手・中堅企業（組織）の従業員対象
厚生年金基金/労働組合/共済団体主催（又は共催）

特徴：
新卒採用の正社員がほとんどを占める企業で、定年60歳まで雇用が保証されている経営の安定している企業(組織)に勤務する恵まれた従業員で、且つ定年退職時の退職金が2,000万円〜2,500万円支給される企業(組織)に限られる。

目的：
退職金額を明示して研修を機に退職後の経済設計を真剣に考えてもらう。

対象年齢層：
壮年層(50歳代)の従業員

カリキュラム：
公的/企業年金の知識、退職後の健康保険の知識、退職金と税金の知識、退職金運用の知識、金融商品の知識

研修時間：
3〜4時間

経費：
主催企業負担、受講者負担なし

講師：
ファイナンシャル・プランナー

請負業者：
研修会社又はファイナンシャル・プランナー個人開業者

テキスト：
主催団体の仕様にもとづき研修会社が既存のテキストを修正し発注者ごとにつくる(個人開業者の場合も同じ)。

この研修の弱み
(こうすれば、「エイジング・アドバイザー®」が取って代わることができる) ：
・中途採用者の多い企業ではできない
←エイジング・プラン研修を売り込む
・バブル期(1990年代) に自宅を新規取得した者が多く、値下がりで多額の実損を抱えている者も多い。晩婚で独立していない子供を抱えている者も多い。中途採用者が次第に増え、これらの者の退職金は低額。外から見るほどゆとりはない。金融商品の選択は保守的
←ニーズに合致したエイジング・プラン研修を企画し売り込む
・定年60歳まで雇用が保証されにくい企業(業態の変容が激しい業界/M&Aが頻繁に起きる業界)に勤務する人はこの種の研修は受講できない。
←受講者のニーズに合致したエイジング・プラン研修を企画し売り込む
・正社員以外の従業員はこの種の研修は受講できない。
←すべての従業員のニーズに合致したエイジング・プラン研修を企画し売り込む

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富裕層のための利殖講座
銀行・証券・信託業者主催

特徴：
DM又は新聞等で告知し集客する。的を絞った集客で、主催者とセミナー客(顧客又は潜在顧客)の利害は一致

目的：
顧客サービス、潜在顧客の顕在化

対象年齢層：
壮年層〜熟年層(50歳〜60歳代)の富裕層の男女

カリキュラム：
経済・金利動向、国内外株式・金融商品の知識、運用ポートフォリオ

研修時間：
2〜3時間

経費：
主催者団体負担、受益者負担なし

講師：
ファイナンシャル・プランナー

請負業者：
ファイナンシャル・プランナー個人開業者

テキスト：
主催企業が制作するテキストによることが多い。

この研修の弱み
(こうすれば、「エイジング・アドバイザー®」が取って代わることができる) ：
←「充実した人生をまっとうするためのお金の生かし方を考える」をウリにエイジング・プラン研修を売り込む